2020年5月
2020年4月
2020年3月
2020年2月
2019年12月
2019年11月
2019年10月
- 2019年2〜3月決算企業に関する機関投資家が開示した議決権行使個別結果の最新集計データの公表
- 経団連、EUサステナブル・ファイナンスのタクソノミーの迅速なISO化や国際金融規制への活用に反対表明
- WBCSDのP.バッカーCEO、まずはTCFDとSASBに企業は対応を
2019年9月
2019年8月
2019年7月
- 88の海外機関投資家参加、CDP、Non-Disclosure Campaign 2019
- 株価指数ブームか？新経連が新株価指数を公表
- 欧州委員会、サステナブルファイナンスに関するタクソノミー等を公表
2019年6月
2019年5月
2019年4月
2019年3月
- 生保協会、ESG投融資ガイドラインを公表
- GRI、「GRI 303:水と廃水」と「GRI 403:労働安全衛生」日本語版や対照表公表
- 金融庁、2019年3月末以降の有価証券報告書等の記載事項の改正を発表
2019年2月
- 経産省、TCFDガイダンスと気候変動に関連した情報開示の動向サイト設置
- 法務省法制審議会総会、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」を承認、2019年通常国会提出の見込み
- JSIF、日本のサステナブル投資残高は前年比約1.7倍の232兆円
2018年12月
2018年11月
2018年10月
2018年9月
2018年8月
2018年7月
2018年6月
2018年5月
- アジアの中での日本のコーポレートガバナンス
- GPIF、機関投資家の活動に関する上場企業向けアンケート結果を公表
- ZSLの投資家向け企業評価、対象セクターを商社に拡大
- ラッセル・インベストメントが効果的なESGスコアリングを公表
2018年4月
- 代表取締役社長等を退任した相談役・顧問等の開示状況
- 全銀協、SDGs／ESG推進検討部会を設置へ
- 生保協会、生命保険会社による集団的エンゲージメントへ
- 環境省、カーボンプライシングのあり方に関する検討会の取りまとめを公表
2018年3月
- 超小型株投資の魅力
- パナソニック企業年金、エーザイ企業年金がスチュワードシップ・コードを受け入れ表明へ
- Climate Action100＋キャンペーン、対象企業の選定を100社から50社追加し、150社に
- 上場会社における不祥事予防のプリンシプル（案）でパブリック・コメント
2018年2月
- 日本企業の企業不祥事とペナルティ
- 企業年金連合会等、協働エンゲージメントのアジェンダーを公開
- GPIF、国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」「改善度の高い統合報告書」を公表
- 経産省、統合報告・ESG対話フォーラムを設置
2017年12月
- 企業不祥事と社員のプロフェッショナル化
- SSGA、取締役会ダイバーシティ指針の対象を日本・カナダに拡大
- 経産省、「バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会」を設置へ
- 経産省、「伊藤レポート2.0（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告書）」を発表
2017年11月
- 企業の将来を誰が予想できるか。
- SAAJ、ディスクロージャー優良企業選定2017を発表
- FSA、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第11回）を再開
- 個別の議決権行使結果の情報開示、国内大手運用機関は概ね公表
2017年10月
- ESG投資の現状
- 日証協、「証券業界のSDGs推進のための懇談会」を設置
- 11月17日、EDGE IRセミナー2017 Ⅱ「統合報告とSDGs」開催のお知らせ
- 2018年2月、IIRCとICGN合同イベントを東京にて開催を発表
2017年9月
- グローバル人材はグローバル企業に必要か
- 投資家フォーラム、第12回会合報告書を公表
- ESG評価機関のSustainalytics社、モーニングスター社の資本注力受け、営業力強化鮮明に
- 日経チャンネル、2017年7月のESG投資フォーラムの模様を公開
2017年8月
- 資産運用と人工知能（AI）
- GPIF、ESG指数公表で、採用指数会社は構成銘柄リスト公表
- 金融庁、TCFDの最終報告書をWebサイトで周知
- 経済財政諮問会議、有識者議員から「デフレ脱却、経済再生、財政健全化に向けて」ESGに言及
2017年7月
2017年6月
- 超小型株投資の魅力
- 経済同友会、資本効率最適化経営の実践—財務・非財務資本を最適活用した価値創造経営—を発表
- GPIF、機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業へのアンケート結果を公表
- 議決権行使結果の個別開示が各社で進む
2017年5月
- 人工頭脳によって変化する会社組織
- ダブルコードの導入により、中長期的視点での対話が着実に浸透
- 持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）調査報告書が公表される
- 日本の統合報告実務の課題、IIRCがとりまとめ
2017年4月
- スペシャリスト・ジェネラリストではなくプロフェッショナル
- 投資家フォーラム、「ビジネスモデルのあり方」報告書を公表
- 2017年3月末、GPIF、国内株式を対象としたESG指数を選定か？
- IIRC日本事務局、フレームワーク改訂のための意見交換会を開催
2017年3月
- 究極の長期投資
- GPIF、JPX日経インデックス400採用企業にアンケート
- 経産省、持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会がガイダンス作成に着手へ
- 2017年4月、第6回「RIアジア2017」（4月25～26日）開催へ
2017年2月
- 独立社外取締役との対話
- 2017年世界経済フォーラム、Global 100 Most Sustainable Corporations in the Worldを発表
- 環境省、ESG検討会報告書を公表
- 投資家フォーラム、第9回報告書を公表
2016年12月
- 企画部による企業価値の破壊
- GPIFの水野弘道CIOがPRIボードメンバーに就任
- ブルームバーグ、SASBナビゲーターにアクセス可能に
- WICI、第4回WICIジャパン統合報告優良企業の審査結果を発表
2016年11月
- 相談役・顧問とコーポレートガバナンス
- 厚労省・企業年金連合会がスチュワードシップ研究会を設置
- GPIF、「企業・アセットオーナーフォーラム」第1回の概要を公表
- 損保ジャパン日本興亜総合研究所、「外国法の域外適用」についてレポート
2016年10月
- 取締役会指名委員会委員長の重要性とその問題
- 経産省、持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会（第1回）の議事要旨を公表
- フォーブス、「世界で最も革新的な企業」リストを発表
- 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果を発表
2016年9月
- 本当にESG投資は普及してきているのか
- SASB、投資家に向けたエンゲージメント・ガイドブックを公表
- 環境省、SDGsステークホルダーズ・ミーティングを開催
- GPIF、国内株式を対象としたESG投資を準備へ
2016年8月
- 資産運用会社のコーポレート・ガバナンス
- 取締役会の実効性に関する自己評価の発表が企業の中で広がる
- 経済同友会、「生産性革新に向けたダイバーシティの進化」を発表
- GPIF、保有銘柄の開示方法を運用委員会で報告、実施へ
2016年7月
- 日本型人事制度の問題
- みさき投資、ニューズレターvol.4を発刊
- コーポレートレジスター、The CR Reporting Awards 2016を発表
- スチュワードシップ研究会、2016年7月、公開セミナーを開催へ
2016年6月
- ファンドマネージャーの心理的バイアス
- GPIF、運営委員会委員、新任2名を含む計7名を発表
- 【参加者募集】サステナビリティ日本フォーラム、GRIをテーマにシンポジウム
- BCG、2016年版企業価値創造に優れた企業のランキングを発表
2016年4月
- なぜ投資家はROE（株主資本利益率）にこだわるのか
- みずほFG、ポスト・オリンピックで日本の針路をレポート
- MSCI、持続可能な開発目標（SDGs）による新インデックスをリリース
- S＆P、ESGに関連したインデックスを相次ぐリリース
2016年3月
2016年2月
2016年1月
2015年10月
2015年8月
2015年6月
- 株価が1株当り株主資本を下回ることの意味
- 上場企業に対してコーポレートガバナンス・コードが適用される
- JICPAが海外統合報告の事例調査報告書を公表
- CR Reporting Award 2015の各賞が公表される
2015年4月
2015年2月
- 外国人ファンドマネージャーの種類とその視点
- 東証がガバナンスコードの策定に伴う上場制度整備についてパブコメを募集
- Robeco Sam社が今年のグローバルESG格付を公表
- 日本企業のGlobal 100へのランクインは1社にとどまる
メッセージ
