2021年6月

• 日本IR協議会が「2021年IR活動の実態調査」結果を公表
• GPIFが「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表
• IOSCOが国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に関するラウンドテーブル結果公表
• アジアコーポレートガバナンス協会がコーポレートガバナンス市場環境ランキング発表

2021年5月

• GRIとSASBが両スタンダードにおける共通性と相違性について公表
• SASBが77業種ごとの気候変動における財務インパクトを公表
• EUによる気候変動タクソノミーとサステナビリティ開示指令の法制化に関する動向

2021年4月

• GPIFがスチュワードシップ活動報告2020/21を公表
• KPMGが日本企業の統合報告に関する調査2020を公表
• 金融庁がコーポレートガバナンス・コード改訂案を公表

2021年3月

• GPIFの国内株式運用機関が選ぶ統合報告書を公表
• 金融庁が記述情報の開示の好事例集2020の追加
• ISSが日本向け議決権行使助言基準の内容を公表

2021年2月

• WEFがグローバルリスク報告書2021を公表
• IIRCがフレームワークの改訂内容を公表
• 経産省、環境省が「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表

2020年12月

• JSIFが2020年日本のサステナブル投資残高を公表
• SASBが日本語版の実施入門書と基準適用ガイダンスを公表
• 金融庁が記述情報の開示の好事例集2020（コロナとESG）を公表

2020年11月

• GPIFが自身のポートフォリオの気候変動リスク・機会分析を刊行
• 日本のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）公表
• 金融庁、コーポレートガバナンス・コード再改訂に向けてフォローアップ会議を開催

2020年10月

• JICPAが中間報告「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討」を公表
• IICEFが日本企業に向けて、政策保有株式に関する投資家の共通見解と協働対話のお願いのレターを送付
• 東証が親子上場に関する研究会の中間整理を公表

2020年9月

• 経産省が「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」の中間とりまとめを公表
• GPIFが「2019年度ESG活動報告」を公表
• 環境省が「環境デュー・ディリジェンスに関する手引書」を公表

2020年8月

• 環境省が「インパクトファイナンスの基本的考え方」について公表
• 国連機関などが自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）を発足
• 経産省が「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書を公表

2020年7月

• 英国の人権NPOのKTCがICT業界のランキングを公表
• JPXが2020年3月期決算発表状況の集計結果を公表
• PRIが署名機関投資家向けにSDGsに沿った成果を果たすための投資行動フレームワークを公表

2020年6月

• GPIF、スチュワードシップ活動に関する企業アンケート結果を公表
• 日本IR協議会、「IR活動の実態調査」の結果を公表
• 投資家が企業のコロナ対応について質問すべきESG関連の質問例

2020年5月

• 生保協会、「株式市場の活性化」と「持続可能な社会実現」の両輪を提言へ
• NRC、2019年度の投資家視点での統合報告書の評価結果
• JSIF、サステナブル投資残高調査2019のレポートを公開

2020年4月

• 東証、新市場区分移行を念頭に、3月の現行制度の一部改正を延期
• TCFDコンソーシアム、グリーン投資ガイドの活用事例をアップデート
• GCNJとIGES、SDGs日本企業調査レポート2019年版を公表

2020年3月

• 海外の機関投資家団体、安倍総理宛に、ネットゼロを要請
• 「ビジネスと人権」に関する行動計画案でパブリックコメント
• GPIFの国内株式運用機関が選ぶ統合報告書を公表

2020年2月

• 金融庁、株式市場区分を3市場に見直し提言
• ブラックロックCEOからのレター2020
• FTSE RusselのESGレーティング、中国と日本で対象拡大へ

2019年12月

• 全株懇、ヴァーチャル株主総会で提案書を公表
• CHRB、2019年の人権格付けを公表
• TCFDへの賛同、日本からは200超の勢い

2019年11月

• SASBとCDSB、TCFD実務ガイド日本語版を公表
• TCFDコンソーシアム、投資家向けにグリーン投資ガイダンスを公表
• IICEF、マテリアリティ開示状況を踏まえ、企業へのレター送付を開始

2019年10月

• 2019年2〜3月決算企業に関する機関投資家が開示した議決権行使個別結果の最新集計データの公表
• 経団連、EUサステナブル・ファイナンスのタクソノミーの迅速なISO化や国際金融規制への活用に反対表明
• WBCSDのP.バッカーCEO、まずはTCFDとSASBに企業は対応を

2019年9月

• GPIF、2018年度ESG活動報告を刊行
• 全銀協、金融調査研究会報告書「SDGsに金融はどう向き合うか」を公表
• 経済同友会、親子上場における上場子会社のガバナンスについて法整備を提言

2019年8月

• 早くも機関投資家のスチュワードシップ・レポートが発刊
• JICPA、「統合報告の事例研究」を公表
• 環境省、「環境サステナブル企業」表彰制度を新設へ

2019年7月

• 88の海外機関投資家参加、CDP、Non-Disclosure Campaign 2019
• 株価指数ブームか？新経連が新株価指数を公表
• 欧州委員会、サステナブルファイナンスに関するタクソノミー等を公表

2019年6月

• GPIF、第4回上場企業向けアンケート集計結果を公表
• 経団連、NY、ワシントンの投資家訪問の成果を公表
• JICPA、気候変動を知る–動き始めた資本市場・情報開示–を公表

2019年5月

• 生保協会、株主・投資家の立場から当年度の提言レポートを公表
• 「Climate Action100＋」、署名国内機関投資家、日本企業10社に対して協調行動へ
• 日弁連、社外取締役ガイドラインを改訂

2019年4月

• 金融庁、投資家向け記述情報の開示の好事例集を公表
• 環境省、TCFDシナリオ分析実践ガイドを公表
• GPIF、2018年スチュワードシップ活動報告を公表

2019年3月

• 生保協会、ESG投融資ガイドラインを公表
• GRI、「GRI 303:水と廃水」と「GRI 403:労働安全衛生」日本語版や対照表公表
• 金融庁、2019年3月末以降の有価証券報告書等の記載事項の改正を発表

2019年2月

• 経産省、TCFDガイダンスと気候変動に関連した情報開示の動向サイト設置
• 法務省法制審議会総会、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」を承認、2019年通常国会提出の見込み
• JSIF、日本のサステナブル投資残高は前年比約1.7倍の232兆円

2018年12月

• ニッセイAM、ESG情報開示を調査へ
• ICGN、PRIら、ESG報告についてディスカッションペーパーを公表
• 金融庁、ダブルコードのフォローアップ会議を開催

2018年11月

• JPXグループ、TCFDへの支持表明へ
• JPXグループ、市場構造の在り方等に関する懇談会を設置へ
• 法制審議会、会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案（仮案）について議論

2018年10月

• GPIF、ESG投資2兆7千億円、残りの環境指数も公表
• FSB、TCFDについて報告書を公表
• 経産省、2019年3月、第2期CGSガイドライン最終改訂案の叩き台を公表へ

2018年9月

• 経産省、TCFD研究会発足し、12月に向けガイダンス策定
• 米国の機関投資家のESGレポートに見る、女性活躍の課題とは？
• 米国大統領、決算報告の回数見直し検討を指示

2018年8月

• GPIF、保有全銘柄と平成29年度業務概況を公表
• JPX、ロンドン証券取引所と相互協力でESG関連の商品・サービスを強化
• 海外機関投資家、日本企業に向けて「S」についてレター送付、回答無視は危険信号

2018年7月

• グローバル人材に関する誤解
• MSCI、FTSEのESG指数の銘柄入れ替えを実施
• 金融庁金融審、ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）を審議
• IICEF、協働対話の最新の状況とFAQを公表

2018年6月

• 集団的エンゲージメント
• 経産省、第2期CGS研究会中間とりまとめ
• 経産省、開示・対話に関する“4つの視点”と“4つのアクション”
• 金融庁、パブコメ募集を終了“投資家向け情報開示と提供の仕方”

2018年5月

• アジアの中での日本のコーポレートガバナンス
• GPIF、機関投資家の活動に関する上場企業向けアンケート結果を公表
• ZSLの投資家向け企業評価、対象セクターを商社に拡大
• ラッセル・インベストメントが効果的なESGスコアリングを公表

2018年4月

• 代表取締役社長等を退任した相談役・顧問等の開示状況
• 全銀協、SDGs／ESG推進検討部会を設置へ
• 生保協会、生命保険会社による集団的エンゲージメントへ
• 環境省、カーボンプライシングのあり方に関する検討会の取りまとめを公表

2018年3月

• 超小型株投資の魅力
• パナソニック企業年金、エーザイ企業年金がスチュワードシップ・コードを受け入れ表明へ
• Climate Action100＋キャンペーン、対象企業の選定を100社から50社追加し、150社に
• 上場会社における不祥事予防のプリンシプル（案）でパブリック・コメント

2018年2月

• 日本企業の企業不祥事とペナルティ
• 企業年金連合会等、協働エンゲージメントのアジェンダーを公開
• GPIF、国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」「改善度の高い統合報告書」を公表
• 経産省、統合報告・ESG対話フォーラムを設置

2017年12月

• 企業不祥事と社員のプロフェッショナル化
• SSGA、取締役会ダイバーシティ指針の対象を日本・カナダに拡大
• 経産省、「バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会」を設置へ
• 経産省、「伊藤レポート2.0（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告書）」を発表

2017年11月

• 企業の将来を誰が予想できるか。
• SAAJ、ディスクロージャー優良企業選定2017を発表
• FSA、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第11回）を再開
• 個別の議決権行使結果の情報開示、国内大手運用機関は概ね公表

2017年10月

• ESG投資の現状
• 日証協、「証券業界のSDGs推進のための懇談会」を設置
• 11月17日、EDGE IRセミナー2017 Ⅱ「統合報告とSDGs」開催のお知らせ
• 2018年2月、IIRCとICGN合同イベントを東京にて開催を発表

2017年9月

• グローバル人材はグローバル企業に必要か
• 投資家フォーラム、第12回会合報告書を公表
• ESG評価機関のSustainalytics社、モーニングスター社の資本注力受け、営業力強化鮮明に
• 日経チャンネル、2017年7月のESG投資フォーラムの模様を公開

2017年8月

• 資産運用と人工知能（AI）
• GPIF、ESG指数公表で、採用指数会社は構成銘柄リスト公表
• 金融庁、TCFDの最終報告書をWebサイトで周知
• 経済財政諮問会議、有識者議員から「デフレ脱却、経済再生、財政健全化に向けて」ESGに言及

2017年7月

• 企業の将来を誰が予想できるか。
• ベーカーマッケンジー、TCFDで国別レビュー（日本）
• OECD、投資家のESGファクター統合に関する調査レポートを発行
• 政府、未来投資戦略2017を閣議決定、発表

2017年6月

• 超小型株投資の魅力
• 経済同友会、資本効率最適化経営の実践—財務・非財務資本を最適活用した価値創造経営—を発表
• GPIF、機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業へのアンケート結果を公表
• 議決権行使結果の個別開示が各社で進む

2017年5月

• 人工頭脳によって変化する会社組織
• ダブルコードの導入により、中長期的視点での対話が着実に浸透
• 持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）調査報告書が公表される
• 日本の統合報告実務の課題、IIRCがとりまとめ

2017年4月

• スペシャリスト・ジェネラリストではなくプロフェッショナル
• 投資家フォーラム、「ビジネスモデルのあり方」報告書を公表
• 2017年3月末、GPIF、国内株式を対象としたESG指数を選定か？
• IIRC日本事務局、フレームワーク改訂のための意見交換会を開催

2017年3月

• 究極の長期投資
• GPIF、JPX日経インデックス400採用企業にアンケート
• 経産省、持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会がガイダンス作成に着手へ
• 2017年4月、第6回「RIアジア2017」（4月25～26日）開催へ

2017年2月

• 独立社外取締役との対話
• 2017年世界経済フォーラム、Global 100 Most Sustainable Corporations in the Worldを発表
• 環境省、ESG検討会報告書を公表
• 投資家フォーラム、第9回報告書を公表

2016年12月

• 企画部による企業価値の破壊
• GPIFの水野弘道CIOがPRIボードメンバーに就任
• ブルームバーグ、SASBナビゲーターにアクセス可能に
• WICI、第4回WICIジャパン統合報告優良企業の審査結果を発表

2016年11月

• 相談役・顧問とコーポレートガバナンス
• 厚労省・企業年金連合会がスチュワードシップ研究会を設置
• GPIF、「企業・アセットオーナーフォーラム」第1回の概要を公表
• 損保ジャパン日本興亜総合研究所、「外国法の域外適用」についてレポート

2016年10月

• 取締役会指名委員会委員長の重要性とその問題
• 経産省、持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会（第1回）の議事要旨を公表
• フォーブス、「世界で最も革新的な企業」リストを発表
• 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果を発表

2016年9月

• 本当にESG投資は普及してきているのか
• SASB、投資家に向けたエンゲージメント・ガイドブックを公表
• 環境省、SDGsステークホルダーズ・ミーティングを開催
• GPIF、国内株式を対象としたESG投資を準備へ

2016年8月

• 資産運用会社のコーポレート・ガバナンス
• 取締役会の実効性に関する自己評価の発表が企業の中で広がる
• 経済同友会、「生産性革新に向けたダイバーシティの進化」を発表
• GPIF、保有銘柄の開示方法を運用委員会で報告、実施へ

2016年7月

• 日本型人事制度の問題
• みさき投資、ニューズレターvol.4を発刊
• コーポレートレジスター、The CR Reporting Awards 2016を発表
• スチュワードシップ研究会、2016年7月、公開セミナーを開催へ

2016年6月

• ファンドマネージャーの心理的バイアス
• GPIF、運営委員会委員、新任2名を含む計7名を発表
• 【参加者募集】サステナビリティ日本フォーラム、GRIをテーマにシンポジウム
• BCG、2016年版企業価値創造に優れた企業のランキングを発表

2016年4月

• なぜ投資家はROE（株主資本利益率）にこだわるのか
• みずほFG、ポスト・オリンピックで日本の針路をレポート
• MSCI、持続可能な開発目標（SDGs）による新インデックスをリリース
• S＆P、ESGに関連したインデックスを相次ぐリリース

2016年3月

• ダイバーシティ経営の重要性
• GS、インフォグラフィック:2025年のクルマをレポート
• 持続的な価値創造に向けた投資のあり方検討会（第3回）開催報告
• 経営者・投資家フォーラム（第3回）開催報告

2016年2月

• 取締役会　指名委員会の役割
• 経産省「持続的な価値創造に向けた投資のあり方検討会」
• 内閣府「経済財政諮問会議」の今後の検討課題等
• CTIが2度シナリオに伴う化石燃料企業の不採算性に警告

2016年1月

• 非財務情報に関する誤解
• 国内の機関投資家、サステナブル投資に26兆円
• 大手ESG調査会社2社が合併
• 英国の現代奴隷法、日本企業に大きな影響

2015年10月

• もし投資家からエンゲージメントを受けたら、どのように対処すべきか。
• GPIFがPRIに署名
• 2つのコードのフォローアップ会議を開催
• 投資家フォーラムが報告書を公表

2015年8月

• 今後増加が予想される投資家からのエンゲージメント
• 経産省がボードプラクティス集を公表
• コーポレートガバナンス・コードの遵守状況
• ロングジャーニーである統合報告への挑戦

2015年6月

• 株価が1株当り株主資本を下回ることの意味
• 上場企業に対してコーポレートガバナンス・コードが適用される
• JICPAが海外統合報告の事例調査報告書を公表
• CR Reporting Award 2015の各賞が公表される

2015年4月

• 社外取締役の役割
• IR協議会がIR活動の実態調査を公表
• 世界のESG投資が1500兆円を超える
• 日経アニュアルリポートアウォード　グランプリは三菱重工

2015年2月

• 外国人ファンドマネージャーの種類とその視点
• 東証がガバナンスコードの策定に伴う上場制度整備についてパブコメを募集
• Robeco Sam社が今年のグローバルESG格付を公表
• 日本企業のGlobal 100へのランクインは1社にとどまる

2014年12月

• 経済産業省「伊藤レポート」のインパクト
• 日本版スチュワードシップ・コード署名が175機関へ拡大
• 制度開示、任意開示の見直しに関する包括的な議論
• CDSBフレームワーク　改訂版の公開草案公表