最新動向(IR関連ニュース)

法制審議会、会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(仮案)について議論

法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会は、2018年10月24日、第17回会議を開催し、会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(仮案)について議論がありました。見直しの中で、株主総会資料の電子提供制度では、「株主総会参考書類」「議決権行使書面」「計算書類及び事業報告」「連結計算書類」といった書類について、定款に定めることによって、電子提供措置に可能になる点、また、例えば、有価証券報告書に、「株主総会の日時及び場所」「事業報告」「計算書類」「連結計算書類」「議案及び議案の提案理由」を示し、EDINETを通じて提出した場合、電子提供措置とされる点も含まれた案が示されています。実際には開示布令がどこまで改正されるかによって、一体開示や株主総会の開催日の後ろ倒し等の選択肢が広がるかは分からないものの、情報開示と株主総会の建設的な機会の見直しが法改正の場で議論されている段階にあるところから、画期的な見直しが考えられます。
なお、改正になる場合、投資家に不利益が生じないよう、デジタルデバイドに対応した柔軟な法改正になることも考えられでしょう。

参考URL

メールマガジンの閲覧には、ユーザー名とパスワードが必要です。

閲覧

こちらのメールマガジンをご希望の方は、お問合わせフォームの「内容」欄に「メールマガジン希望」と記載の上、送信ください。