最新動向(IR関連ニュース)

JPXグループ、TCFDへの支持表明へ

日本取引所(JPX)グループは、2018年10月29日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に支持表明をする旨、発表しました。すでにレギュレーターでは、金融庁や環境省が賛同を示しており、日本の関係者が揃ったことになります。TCFDは、G20財務大臣・中央銀行総裁会議からの要請を受けて2015年に設置された民間主導のタスクフォースで検討が進められ、2017年6月に、個々の金融機関や事業会社が、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした最終報告書が公表されました。
現在、世界の金融機関や企業、政府、国際機関等513団体が、TCFDへの支持を表明しています(2018年9月時点)。また、国内では、レギュレーターの経済産業省で、グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」(座長:一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 伊藤邦雄氏)が12月を目途にガイダンスを策定する予定であり、気候変動情報開示のスタンダードとして、来年以降の動向が見逃せない状況になってきました。企業としては、CDPに対応しつつ、TCFDの今後の公表物を見ながら、実務的な対応を充実させていく必要性がありそうです。

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