最新動向(IR関連ニュース)

FSB、TCFDについて報告書を公表

金融安定理事会(Financial Stability Board)は、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の現状について報告書を公表しました。昨年の6月にも一度、報告書が出されおり、本報告書を見る限り、全世界で513機関が支持表明をし、金融機関、非金融機関の双方で、取り組みが進み始めていることが分かります。
提唱者のFSB議長のマーク・カーニー氏は「気候変動がメインストリーム化しつつあることを示しています。500以上の銀行、年金基金、運用機関、企業がTCFDに賛同しています」と述べている通り、パリ協定以降、グローバルな潮流となっていることは間違いがないと言えましょう。 
TCFDは、財務報告の枠組みの中で、気候変動を位置づけている点が特長で、財務レポートとして報告を任意に求めている段階です。本報告書の調査でも明らかになった点は、日本企業にも見られるように、CSR情報開示で取り組んでいるケースが大多数を占めており、今後の焦点は、財務報告への展開がグローバルで進むことが想定されます。
もう1点、日本でもESG投資によって、企業の取組みを後押しする動向があり、先ごろ、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が環境指数採用を発表したように、TCFDへの投資家の援護射撃は当然ある一方で、TCFDに国、監督官庁(日本では金融庁)として賛同しているところも見逃せない点です。政策的インセンティブを巻き込んだ大きな展開が期待されます。

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