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GPIF、ESG投資2兆7千億円、残りの環境指数も公表

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年9月、グローバル株式を対象とする環境株式指数の選定を終え、公表したと同時に、運用資産額を2兆7,379 億円と資料で公表しました。すでに、評価機関2社3指数による投資が行われていましたが、今回、採用したのは、S& P/JPXカーボン・エフィシェント指数の同じ評価手法に基づいた2指数を選定しました。2 指数のうち「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」は日本株式を対象とし、「S&Pグローバル大中型株カーボン・エフィシェント指数」は日本を除く外国株式を対象とする違いがあります。
GPIFは、同指数の特長を3点紹介しています。「東証1部上場企業全社(一部の低流動性銘柄等を除く)であり、一般的なESG 指数に比べて、幅広い企業が対象」、「同業種内で炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業の投資ウエイト(比重)を高くしている」、「業種毎の環境負荷の大きさに応じて、投資ウエイトの格差を調整(環境負荷の大きい業種ほど、炭素効率性の改善や情報開示のインセンティブが大きくなる仕組み)」と述べています。
これまでの選定した評価機関の指数と異なる点は、情報開示のみに依存することは環境情報では難しいと判断し、幅広く日本企業(1,694 社)をカバーする方法がとられたことと、ダイベストメント(投資撤退)の手法もとられていないと言及している点です。

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