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米国大統領、決算報告の回数見直し検討を指示

各メディアによれば、米国のトランプ大統領は、中間選挙を控え、決算報告の回数を現在の4回から2回への見直しを検討するように、米証券取引委員会(SEC)に行ったとし、SEC側も要請があったことを認めました。米国はもっとも早く、決算報告の四半期開示を導入した国で、その後、欧州や日本で導入されました。ただ2007年に導入した英国では、その7年後の2014年に、いわゆるショートターミズム問題の論文が発表され、撤廃をすることとなりました。日本では先般の決算短信見直し等で議論が行われたばかりで、結果として、四半期開示そのものは、長期的な定性情報との組み合わせにシフトする実質的な改正が示され、四半期開示の撤廃は避けられたばかりです。日本のように上場会社が多い環境の場合、情報開示をしなければ、よりアナリストのカバレッジが減少するようなことが起きるとも言われてもいます。いずれにしても、SECに対して、トランプ大統領が見直しを要請した事実は確かであり、もし見直しという展開になれば、日本でも議論が復活する可能性があります。日本企業の中でも統合報告書が増えてきているのも、やはり長期的な定性情報の説明の上、自らが使いやすいフォーマットを選択する余地があり、この点がメリットであることは知られ始めています。複数の情報開示への対応が難しい企業も現状ではあるでしょう。しかし、米国の動向に振り回されずに、企業も投資家も慎重に考える必要性があり、海外のグローバル企業のようにたくさんの情報開示をしてきた経緯と同じ条件ではないことも留意する必要性があります。

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