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米国の機関投資家のESGレポートに見る、女性活躍の課題とは?

米国の機関投資家であるウエリントンマネジメントのESGレポートで、日本企業のコーポレートガバナンス・コード改訂を受けて、どんな活動をし始めているのか、海外企業とのエンゲージメント結果も示しながら、説明しています。同社の説明によれば、ボード・ダイバシティにフォーカスをしているのが分かります。一方で、個別企業名を挙げ、どのようなテーマでエンゲージメントを行っているのかも、情報開示されています。機関投資家としての姿勢が見受けら、最低限知らせるべき情報開示があるようです。また、年金積立金管理運用独立行政法人理事(GPIF)が選定したESG指数の中に女性活躍推進法に合わせて情報開示がデータベース化されたように、ユニバーサルオーナーが投資をしやすい環境整備がまだまだ日本では遅れている現状もあります。女性活躍推進法は、取締役会の中のダイバシティのみを求めているわけではありませんが、今後、海外同様にクオーター制導入や社会全体の問題として認識できるかが、鍵になってきます。だからこそ個別の企業でのダイバシティの戦略化や機関投資家の後押しがこの社会にとって必要になり、アセットオーナーの投資につながったと言えましょう。

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