最新動向(IR関連ニュース)

経産省、TCFD研究会発足し、12月に向けガイダンス策定

経済産業省では、2018年6月14日の未来投資会議を受けて、G20の指示で金融安定理事会(FSB)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言の意義や、企業がTCFD提言に対応した情報開示をしていく上での参考となる方策をとりまとめる研究会を発足し、12月に向けガイダンスの策定作業に入りました。今回の座長は、一橋大学大学院経営管理研究科特任教授の伊藤邦雄氏が務めています。第1回の会議では、年金積立金管理運用独立行政法人理事(GPIF)兼CIOの水野弘道氏がゲストとして招聘され、ユニバーサルアセットオーナーとしての投資の考え方やTCFDに対して、GPIFとして検討していかなければならない点等のプレゼンテーションがありました。続いて、これまでのTCFDの動向を、三菱商事株式会社サステナビリティ推進部長の藤村武宏氏より、説明があり、自由討議がありました。なお、参考資料では、改定後のCDPの内容であれば、すべてTCFDの項目を満たしており、Aリスト入りは必須の対応である点や、同様にSASBも改訂を行うため、投資家向けの情報開示は、GRI時代から、より新しい組み合わせにシフトしく可能性があり、目が離せない状況と言えましょう。

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