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海外機関投資家、日本企業に向けて「S」についてレター送付、回答無視は危険信号

日本ではあまり知られていませんが、機関投資家の労働分野での共同イニシアチブ「Workforce Disclosure Initiative(WDI)」は、リストアップ企業をこの度拡充して、2018年10月22日までに、労働環境における情報開示を求めるレターを送付しています。英国、フランス、オランダ、スイスの欧州の著名な機関投資家が参加し、グローバルな上場企業500社(日本11社)にレターを送付しており、その存在感には留意が必要です。これまでの日本企業の対応経験では、環境分野でのCDPが有名で、ついに「S」も同じ対応が求められそうです。欧米では機関投資家による協働エンゲージメントは一般化しており、対象となる企業にレターを送付し、対応によって、実際のエンゲージメント活動に移る例が見られます。また機関投資家もCDPやセリーズらの専門的なサポートを得ることも稀にあります。PRI(責任投資原則)も機関投資家のスチュワードシップ責任の10年ビジョンを発表しており、WDIの行動が、CDPと同様に各評価機関とどう連携していくのかは現段階では不透明なものの、リストを拡充したタイミングで回答を検討しておいた方が良いでしょう。

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