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金融庁、パブコメ募集を終了“投資家向け情報開示と提供の仕方”

金融庁は、2018年4月20日から行っていた“投資家向け情報開示と提供の仕方”の意見募集を5月19日で締め切りました。金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループで主に有価証券報告書と事業報告書の一体開示を踏まえ、テクノロジーも含め、①投資家の投資判断に必要な情報が、十分かつ正確に、また、適時に分かりやすく提供される、②企業と投資家との対話を通じて、企業の中長期的な成長を促していく―2つの視点から、欧米の企業情報開示より、劣後している環境を改善するため、議論がなされています。

主な要点は、財務情報や記述(非財務情報)の充実(経営戦略、MD&A、リスク情報、雇用関係の情報等)、建設的な対話に向けたガバナンス情報の提供(政策保有株式や役員報酬の決定方針等)、提供情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組(会計監査に係る情報、情報開示のタイミング等)、その他の課題(EDINETの利便性、英文による情報提供等)です。なお、今回の意見募集は2018年4月の報告以外でも有識者から意見があったものを中心に追加すべき内容が議論されており、今後、報告書がとりまとめられ、公表される予定です。

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