最新動向(IR関連ニュース)

経産省、開示・対話に関する“4つの視点”と“4つのアクション”

経済産業省は、2018年5月18日、開示・対話に関する“4つの視点”と“4つのアクション”を公表しました。2014年8月の伊藤レポート、2017年10月の伊藤レポート2.0を踏まえ、伊藤レポート第3弾と言ってよい、フォローアップの報告書が示されました。2017年12月の政府の新しい経済政策パッケージの中で、統合報告・ESG対話フォーラムの立ち上げが示され、全6回の議論を踏まえ、この度の報告書がとりまとめられてものです。今後のアクションの中で、価値協創ガイダンスの普及のため、ロゴの申請や経産省Webサイト内での企業名の公表や、アクティブ・ファンドマネジャー宣言といった企業と投資家の対話を深化・促進させるための仕掛けについて示されています。

同会議の座長である一橋大学大学院商学研究科特任教授の伊藤邦雄氏は「ROEとESGを統合し、企業価値の持続的な成長を!」とコメントを寄せています。すでに、同省Webサイト内に、主旨に賛同する企業に対し、ロゴ申請の受付が開始されています(詳細は同省経済産業政策局産業資金課 電話03-3501-1676直通)。

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