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経産省、第2期CGS研究会中間とりまとめ

経済産業省は、2018年5月18日、第2期のコーポレート・ガバナンス・システム研究会(CGS研究会)中間とりまとめを公表しました。第1期の同研究会では、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)が策定され、引き続き、コーポレートガバナンス改革を形式から実質へと深化させていく上で重要と考えられる事項に関し、CGSガイドラインの見直しも含めた今後の対応の方向性について、フォローアップ会議が開催されています。

今回の中間とりまとめでは、改めて、全上場企業を対象とし、(1)社外取締役の活用(2)指名委員会・報酬委員会の活用(3)社長・CEO等の指名・後継者計画(4)経営陣幹部の報酬・業績評価等(5)取締役会の5つの課題について、東証一・二部上場企業の3割強から回答があったアンケート結果をベースに、夏頃改訂予定のCGSガイドラインに具体的な内容を盛り込んでいく会議が続いています。

昨今、不正が上場企業の中で散見されるところから、グループガバナンス等についてもスポットが当たるものと思われ、金融庁のフォローアップ会議とも連動していくものと想定されます。

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