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GPIF、機関投資家の活動に関する上場企業向けアンケート結果を公表

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年4月、3回目となる機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果を公表しました。東証一部上場企業2,052社を対象にアンケートを実施し、619社(30.2%)から回答が得られたとしています。

2017年5月のスチュワードシップ・コード改訂以降、4割が機関投資家の好ましい変化を感じていると回答し、IRミーティングの時間軸が中長期的視点になってきていると回答した企業が半数以上であったようであり、改善傾向にあるようです。GPIFのESG指数の選定に対しては、6割強が評価し、大型株に属する企業の中でESG指数に採用されていない企業では、社内でのESGの意識や体制、活動に変化があったと回答した企業の割合が高い傾向にあり、全体の4分の1に当たる企業が、MSCIやFTSEとの対話を実施したと結果を公表しています。

アンケートの結果を踏まえ、GPIFとしては、中長期的なエンゲージメント活動を運用受託機関に求め、統合報告書をはじめとしたESG情報開示が重要と考え、企業規模、業種特性等を踏まえた有益で質の高い対話への期待を示しました。

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