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環境省、カーボンプライシングのあり方に関する検討会の取りまとめを公表

環境省は、3月15日、「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」座長:神野 直彦 日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)における検討結果を取りまとめ、公表致しました。検討の主な議題は、①我が国の経済・社会的課題の解決に向けたカーボンプライシングの意義・位置づけ、②各種手法(排出量取引、炭素税のほか暗示的な炭素価格も含む。)の実効性及び課題の評価、③カーボンプライシングによる経済・社会への波及効果・影響、④我が国におけるカーボンプライシングの活用のあり方の4テーマとして、このほど検討結果がまとめられたものです。本報告書では、脱炭素化をビジネスチャンスとして経済成長につなげるドライバーとしてうまく活用していく、そのための政策手段の必要性を前提に炭素税や排出権取引制度といった明示的カーボンプライシングの推進が有効であるとしています。明示的カーボンプライシングの魅力は、気候変動対策のための施策として、最も費用効率的な手段であると提言しています。一方ですでにエネルギー課税といった暗示的炭素価格を日本では導入しており、本格的なカーボンプライシング導入を検討するに当たっては、既存の施策との整合性にも留意し、最適な政策パッケージを検討する必要があるとしており、とくに、既存の経済やビジネスへの影響を緩和するために、小さく導入し、効果に応じた段階的な拡張の考え方の下、早期の導入を促すことも示され、日本にとって最適なカーボンプライシングを具体化し、脱炭素への舵をきることを期待する取りまとめとなっています。

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