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上場会社における不祥事予防のプリンシプル(案)でパブリック・コメント

2018年2月、日本取引所自主規制法人は、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)を策定し、パブリック・コメントに入りました。2018年3月下旬を目途に正式なものになる予定としています。同法人としては、近年、上場会社における多くの不祥事が表面化し報道されるなど、不祥事がまれな事象ではなくなっており、こうした不祥事は、当該企業の社会的評価・企業価値を毀損するだけでなく、その広がりは、コーポレートガバナンスが機能していない市場との評価につながり、資本市場全体の信頼性を損なうこととなりかねないとみているとしています。2016年に策定されたプリンシパルが不祥事の事後対応中心であったことから、不祥事の発生そのものを予防するものを今回の改訂の目的としているとしています。企業不祥事に関する知見を広く共有しようとする主旨のもので、今後、上場企業への周知がされるものと思われます。
新プリンシパル案では、6原則からなり、各々の原則について具体的な解説と事例が示されています。例えば、原則6では、サプライチェーンを展望した責任感で、海外の製造委託先工場における過酷な労働環境について外部機関より指摘を受け、ブランド価値を毀損といった事例や、原則4では、不正の芽の察知と機敏な対処で、過去の不祥事を踏まえ再発防止策を講じたものの、機械的な対応に終始し自律的な取組みとして定着しなかったことから、不祥事予防につながらずといった事例が挙げられています。

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