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Climate Action100+キャンペーン、対象企業の選定を100社から50社追加し、150社に

Climate Action100+キャンペーンは、2017年12月、グローバルな機関投資家256機関(資産総額28兆米ドル)が共同で、温室効果ガスの排出量が多い企業100社に対して、削減を求める活動をしています。今回はさらに50社追加する模様です。100社の段階で、新日鐡住金、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、スズキ、東レ、JXTGホールディングス、ダイキン工業、パナソニック、日立の10社が対象となっており、今後、対象となる企業が日本から追加される可能性があります。これまで機関投資家の中では、CalPERS、CalSTRS、AP1〜G、AXA、Allianzらが参加しています。ただPRI署名機関の中でもこれらに参加するかどうか意見が分かれている模様で、いずれにしても現在、日本企業10社への要望は、①気候変動に対するガバナンスとトップの発信、②バリューチェン全体での温室効果ガス削減、③気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による情報開示の3点が求められ、議決権行使結果に影響が出る可能性も否定できない状況にあります。
グローバルなNGOであるCDPでも2018年、TCFDの最終提言を受けて、新たな設問が加えられ、日本の上場企業に対して、有料化(1社97,500円)され、無視できない状況にあり、具体的な行動と情報開示の両面で対応策を練る企業が増えることが想定されます。

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