IR協議会がIR活動の実態調査を公表
日本IR協議会は「IR活動の実態調査2015年度版」を公表しました。全上場会社を対象にアンケート調査を実施した結果をまとめたものです。これによれば、統合レポートを作成している企業は96社（10.1%）で、昨年調査から倍増しています。作成理由には「投資家・アナリストに自社の企業価値の理解を深めてもらうため」が最も多く、88.5%を占めています。また開示が重要だと考えている非財務情報は「企業理念、経営ビジョン」という回答が最も多く、「中長期の経営戦略・経営計画」が続きます。最近関心の高いガバナンスについては前回調査からは微増にとどまっていました。
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