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2018年6月6日
エッジ・インターナショナル

企業・投資家の対話チャネル整備の必要性:ESGギャップの解消
統合報告書2017年版調査 ~マテリアリティ~

当社EDGE基礎研究所では、「統合報告書2017年版調査 ~マテリアリティ~」についての調査・分析の概要を発表致します。当社運営の企業価値レポーティング・ラボでは、統合報告書を発行する企業の経緯を毎年、調査を実施してきました。今回、それら発行企業から、上場企業を対象に、マテリアリティの現状がどうなっているのか、調査・分析を行ったものです。本調査によって、企業サイドから提供される情報が長期化、統合化し、共感する長期視点の投資家にとって役立ち、企業サイドにとってもプラスになることを期待し、よりよい対話のチャネルの構築に役立つものと考えています。なお、本調査データの詳細につきましては、ご希望をいただきました機関投資家の皆様方には情報提供を無料でさせていただいています。

■調査目的

統合報告書を発行する企業が「マテリアリティ」についてどのように開示しているのか、現状把握をする。

■調査概要と結果

自己表明型統合報告書 を発行している日本の上場企業を対象に「マテリアリティ」に関する下記の要素について、開示の有無を調査した。いずれも内容の妥当性の検証はせず、レポート上での自己表明の有無で確認した。

① ESGを含む長期的なマテリアリティ:3.0%(10社)
② 中期経営計画におけるマテリアリティ:81.5%(268社)
③ CSRにおけるマテリアリティ:45.6%(150社)
④ ③の抽出プロセス:22.8%(75社)
⑤ ④にSDGsが考慮されているか:13.7%(45社)
⑥ SDGsへの言及の有無:41.6%(137社)

■考察

中期経営計画における重点テーマや重点施策について言及するレポートは81.5%と大部分を占める。これには人材育成やガバナンスなどのESG要素が含まれる場合もある。しかしそれを超えた時間軸で、社会課題を始めとしたESGをベースにマテリアリティを説明するレポートは3.0%にとどまる。一方でCSRマテリアリティを開示するレポートは45.6%、その抽出プロセスを明示するレポートは半数程度の22.8%。SDGsについては、何らかの言及をするレポートが41.6%あるが、マテリアリティ抽出プロセスにSDGsが考慮されていると説明するレポートは13.7%。
マテリアリティは企業のビジネスモデルや競争力の源泉が示されて初めて意味をもつ。ただしこれらの開示を大多数の企業が明示できていない中で、中計における重点課題やCSRマテリアリティといった、既に一定数の開示がある要素からのアプローチを入口と考えることもできるのではないかと思われる。

企業価値レポーティング・ラボ(運営:株式会社エッジ・インターナショナル)が調査している「国内自己表明型統合レポート発行企業リスト 2017年版」の341社のうち、日本の上場企業329社を対象。
http://cvrl-net.com/archive/index.html

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本件に関する問い合わせ先

株式会社エッジ・インターナショナル
TEL: 03-3403-7750
E-MAIL: edge@edge-intl.co.jp

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