レポート関連用語集

統合報告・統合レポート関連

IIRC(International Integrated Reporting Council:国際統合報告評議会)

規制当局、投資家、法人企業、基準策定当局、監査法人、NPO・NGO などで構成されるグローバル団体。2013年12月、国際統合報告〈IR〉フレームワークを公表。

WICI(The World Intellectual Capital Initiative)

企業や投資家、その他ステークホルダーの関心が高い非財務情報に関する知的資本の活用やKPI(主要業績評価指標)の開示の改善を目的に活動しているグローバル団体。

PRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)

2006年、国連事務総長(当時)のコフィ―・アナン氏が提唱。世界の金融機関にESGへの配慮を投資の意思決定プロセスに取り込むことを求めるもの。国際環境計画や国連グローバル・コンパクトが推進したこともあり、署名機関は年々増え続けている。

SASB(Sustainability Accounting Standards Board:米国サステナビリティ会計基準機構)

SEC(米国証券取引委員会)に提出する年次報告書の財務報告以外の重要なサステナビリティ項目開示について、セクター別基準を設定することを目的として設立。基準は一部、公表開始。2016年を目標におく。

統合報告

統合的思考に基づいたプロセスで、中長期にわたる価値創造と価値創造に関連したさまざまなコミュニケーションについて、組織の定期的な統合レポートで示すこと。

統合レポート

組織の戦略・ガバナンス・業績・見通しが、外部環境のコンテクストにおいて、どのように短・中・長期的価値の創造をもたらすかについて説明したレポート。

A4S(Accounting for Sustainability)

IIRCの創設メンバーでもあり、2004年、英国チャールズ皇太子の呼びかけにより開始、サステナビリティのための実務的なガイダンスやツールを開発してきた。

統合的思考

組織のさまざまな事業・機能部門と組織が利用する、あるいは影響を及ぼすさまざまな資本間との関係に対して、組織が払う積極的考慮のこと。短・中・長期的な価値創造を考慮した統合的な意思決定および行動をもたらすとする考え方。

国際統合報告フレームワーク

IIRCが発行している、新たな国際的枠組における企業情報開示のフレームワーク。統合報告の定義のもと、基本原則、内容要素を含んだ報告を指す。

原則主義

会計上では細則主義に対するものとして認識されている。細かいルールがあらかじめ決められた細則主義とは違って原則だけを示すもので、企業・組織がそれぞれの適用について判断を行い、採用するという考え方。

オクトパスモデル

2013年、IIRCで示されたが、フレームワーク公表時に改定。さまざまな資本がインプットされ、ビジネスモデルを通じて、アウトカムとして増加した資本(価値)が還流され、再度循環してインプットに至ることが、時間軸で示されている象徴的な図。

価値創造

組織の事業活動およびアウトプットによって起きる資本の増減または変換のプロセス。

ビジネスモデル

組織が戦略的な目的を達成して短・中・長期的に価値を創出するため、事業活動を通じてインプットからアウトプットおよびアウトカムへ変換するシステム。

インプット

組織が事業活動を行うために利用する資本(資源と関係性)のこと。

アウトプット

組織の製品・サービス、そしてあらゆる副産物や廃棄物のこと。

アウトカム

組織の事業活動およびアウトプットの結果としての、諸資本にとっての(ポジティブ/ネガティブな)内部的/外部的帰結のこと。

報告境界

財務報告上の目的に用いる境界と、それらの主体を超えた、他の主体/ステークホルダーに帰する、あるいは関係するリスク・機会・成果のうち、長期にわたる価値創造能力に対し、重要な影響を及ぼすものがあり、双方の境界のこと。

情報の結合性(コネクティビティ)

中長期にわたる組織の価値創造能力に重要な諸要素について、その組み合わせ、相互関連性、依存の全容を示すこと。

重要/重要性(マテリアリティ)

ある事項が、短・中・長期的な組織の価値創造能力に関して、実質的な影響を及ぼしていると認められる場合、その特定された重要な事項を指す。

財務資本の提供者

株式および債券の保有者・潜在的な保有者、およびその他の財務資本提供者(貸し主、その他の債権者も含む)。投資の最終的受益者、総資産の保有者、資産・ファンドのマネジャーも含む。

ESG

Environmental(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治:ガバナンス)のこと。国連がPRI(責任投資原則)を提唱し、投資にあたってESGへの配慮を求めたことがきっかけとされ、国連グローバル・コンパクトも推進している。

MC(マネジメントコメンタリー)

「経営者による説明」。国際会計基準審議会(IASB)では、「企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を理解するための文脈を提供する、財務諸表に付随する記述的報告事項。経営者に対し、経営者の目標とその目標を達成するための戦略を説明する機会」と定義。

KPI(Key Performance Indicators:主要業績評価指標)

企業・組織内外において、ビジネスの目標を達成するための重要な指標。組織の価値創造方法やさまざまな資本に与える影響を説明するために有効なもの。

CSRレポート関連

GRI(Global Reporting Initiative)

グローバルに通用する持続可能性報告書のためのガイドラインの作成・普及を目的とした非営利団体。オランダ・アムステルダムが本拠地。GRIガイドラインの開発を推進。

GRIガイドライン

GRIが発行している、全世界で適応できるサステナビリティレポートのガイドライン。

環境報告書ガイドライン

「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」制定に伴い、環境省が事業者による環境に配慮した事業活動と環境報告書の作成・公表を推進するために提唱したガイドライン。

ISO26000

ISO(International Organization for Standardization:国際標準化機構)が発行した組織の社会的責任に関する国際規格(ガイダンス)。先進国から発展途上国まで含めたマルチステークホルダープロセス(政府、産業界、学術機関、NPO・NGO、消費者などが参加して合意形成)によって開発された。

ISO14001

企業・組織などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的に定められた、環境に関する国際的な認証規格。

第三者監査

CSRレポートで報告されている内容が合理的に把握・集計・開示されているか、企業・組織の行動規範なども含めて、企業・組織に直接関わりを持たない第三者が行う監査。

SRI(Sustainable & Responsible Investment/Sustainable Investment)

社会的責任投資。企業を評価する際、財務的な評価に加えて、企業の環境問題への対応や社会的な取り組みなどの評価を加味した投資の総称。経済的(金銭的)リターンだけでなく、社会的なリターンも考慮し、持続可能な社会の構築に貢献する投資。

財務指標関連

DOE(Dividend on Equity:株主資本配当率)

投資指標の一つ。企業が株主資本を基に、どの程度を配当金として株主へ還元しているかを示す指標。基本算式は下記の2通り。

(1) DOE=配当金総額÷株主資本(株主資本の期首期末平均を用いるのが一般的)
(2) DOE=ROE(自己資本利益率)×配当性向
ROEを高めるか配当性向を高めることにより、DOEが高まるともいえる。

EBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization:利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益)

税引き前利益に支払利息と減価償却費を加算した収益性指標。他人資本を含む資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す。国毎の金利や税率の違いによる見かけ上の企業の利益格差を最小限に抑える指標として利用されることもある。

EPS(Earnings per Share:一株当たり利益)

収益性分析で用いられる株価指標の一つ。一株に対して最終的な当期利益(当期純利益)がいくらあるかを示す指標。

EPS=当期利益(当期純利益)/普通株式の期中平均発行済株式数

FCF(Free Cash Flow:フリーキャッシュフロー)

純現金収支。企業の本来の事業活動から得られるキャッシュフローに法人税、設備投資額および運転資本の増減を加減したもので、キャッシュフローを基礎とした指標を求める際の重要なファクターとなる。また、企業への資金提供者(債権者および株主)に対して利払いや弁済、配当に充てることのできる、債権者と株主に帰属するキャッシュフローのこと。

FCF=営業利益×(1−実効税率)+減価償却費−設備投資±運転資本の増減額

PBR(Price to Book Value Ratio:株価純資産倍率)

株価をBPS(一株当たり純資産)で割り戻した指標。市場が評価した時価総額が、会計上の解散価値(株主資本)の何倍であるかを表わし、株価の割安度を判断する際の指標として用いられる。

ROA(Return On Asset:総資産利益率/総資本利益率)

利益を総資本(総資産)で除した、総合的な収益性の財務指標の一つ。企業に投下された総資本(総資産)を、如何に効率的に利益に結びつけているかを示す。分子の利益は、営業利益、経常利益、当期利益(当期純利益)などが使われ、総資本(総資産)営業利益率、総資本(総資産)経常利益率、総資本(総資産)純利益率、とそれぞれ定義される。また総資産利益率は、「売上高利益率×総資本回転率」という形でも表わされる。売上高利益率は収益性を示す指標、総資本回転率は効率性の指標であるが、総資産利益率は収益性と効率性を同時に示す指標である。

ROA=利益/総資本(総資産)×100

ROE(Return on Equity:自己資本利益率)

収益性分析で用いられる株価指標の一つ。企業の自己資本(株主資本)に対する当期純利益の割合。

ROE=EPS(一株当たり利益)/BPS(一株当たり純資産)

証券・会計関連

IASB(International Accounting Standards Board:国際会計基準審議会)

2001年4月に国際会計基準委員会(IASC)を組織改正する形で設立された独立民間非営利の基準設定機関。上部組織として国際会計基準委員会財団(IASC Foundation)がある。公益に資するよう、また利用者の適切な経済的意思決定に役立つよう、高品質で透明性があり、かつ比較可能な財務諸表およびその他の財務報告を要求する、高品質で、理解可能、かつ強制力のある国際的な会計基準の単一セットを開発することなどを目的とし、国際会計基準および国際財務報告基準の作成を行っている。

IFRS(International Financial Reporting Standards:国際財務報告基準)

国際会計基準審議会(IASB)によって設定・採用された会計基準。EUでは既に採用されており、将来、日本でも採用することが予想されている。さまざまな部分に隠れているリスクを表面化し、比較しやすくすることにより、投資家やステークホルダーに企業の実像を見せることを目的としている。なお、国際会計基準(IAS:International Accounting Standards)は、IASBの前身である国際会計基準委員会(IASC)によって設定された会計基準である。

ADR(American Depository Receipt:米国預託証券)

米国における自社株式の売買を円滑にするために発行される預託証券。外国企業・外国政府あるいは米国企業の外国法人子会社などが発行する有価証券に対する所有権を示すもので、米ドル建ての記名式で譲渡可能な預り証書のこと。1928年に、米国人投資家による外国株式への投資を容易にすることを目的に作られ、米ドル以外のあらゆる種類の外国有価証券が対象。米ドル建てでの売買や配当支払を可能にしたことが大きく起因し、現在では日本でも数多くの優良企業がこのADRの制度を使って証券を発行し、米国市場に上場している。なお、当該外国企業に関しては米国企業なみのディスクロージャーが求められる。

SEC(U.S. Securities and Exchange Commission:米国証券取引委員会)

1934年に設立された米国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府機関。日本の証券取引等監視委員会および公認会計士・監査審査会の機能を併せ持つ。投資家保護のために証券取引法規を管理している。

米国会計基準

米国の財務会計に使用される会計基準。米国版の「Generally Accepted Accounting Principles」(一般に認められた会計原則)であり、略してUS-GAAPやGAAP(ギァープ)と呼ばれることが多い。米国の証券市場に上場するには必ず米国会計基準に準拠した財務諸表を作成・公表しなければならない。

時価会計

一部の金融資産(株式や不動産など)を期末時点の市場価格(時価)で再評価し、時価と簿価の差額を評価損益として、貸借対照表や損益計算書に反映させる会計手法。従来の会計手法では、貸借対照表に計上される資産の額は原則取得原価であったため、含み損益が決算に表わされず、経営の実態が不透明なケースがあった。また近年、企業が資産価格が変動する金融商品を多く保有するようになってきたことに加え、国際的にも国際財務報告基準(IFRS)による時価会計が主流になっている中での日本企業の活動の国際化もあり、2001年3月期決算より全面導入された。

包括利益

貸借対照表に直接算入してきた有価証券の評価損益・為替換算調整勘定・土地再評価なども企業活動で生じた損益であるとする利益概念に基づき、企業の最終的な儲けである純利益に資産価値の増減を加えた最終利益。日本の会計基準にはない。決算操作の余地を無くすことで、企業実態の透明性が高まることが期待される一方で、本業の儲けが分かりにくく、業績が株価や為替などの市場動向によって大きく左右されることなどが問題視されている。

減損会計

固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下に当該資産の帳簿価額を減額する会計処理。固定資産の減損処理ともいう。企業会計審議会は、固定資産の減損会計を2006年3月期からすべての上場企業に義務付けている。

年金債務

企業年金制度において、企業が将来支払う年金や退職金の必要額に対して、年金資産などの不足分が年金債務として貸借対照表に計上される。企業年金は、運用難から多くの企業が積立不足となっており、年金債務が企業業績や財務状態に大きな影響を及ぼす事態になっている。日本企業は、この不足額を長期間で分割し貸借対照表に計上しているが、国際会計基準では積立不足が発生した年度に一括計上する方向で議論が進んでいる。

のれん代

企業が持つ営業権。企業の買収・合併に要した金額が、被買収企業の時価評価純資産を上回る場合のその差額。連結会計においては、投資価額と投資企業の時価評価純資産のうち持分相当との差額。従来の会計基準では、のれん代を貸借対照表上の無形固定資産として計上し、それを一定の年数で償却する手法で処理してきた。以前は、のれん代を一括して費用計上することもできたが、企業会計基準委員会は2006年4月からの新ルールで一括計上を認めなくなった。なお国際会計基準では、のれん代の償却はなくなり、企業価値が下がった時点で減損処理するルールとなる。

リース会計

リース取引を、リース期間中に事実上解約できないファイナンスリースと、それ以外のリース取引であるオペレーティングリースに分けた上で、前者については原則として売買処理、後者については賃貸借処理を要求する会計処理。リースにすることで貸借対照表に資産計上しないこともできる(オフバランス。ただし、脚注表示は必要)ため、ROAを改善できる。さらに、管理事務を削減できることや資金調達方法の一つとして、また、税務上メリットがあることなどからもリースが利用される。2007年3月30日に、企業会計基準委員会(ASBJ)が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」および同適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」を公表したことから、この会計基準を適用する会計を中心として展開されている。

開示情報関連

Webアニュアルレポート

印刷媒体として発行されるアニュアルレポートに対し、ホームページ上に電子媒体として開示されるアニュアルレポートを差す。日本ではPDF様式での掲載が一般的だが、米国ではHTMLやビデオ(動画)を活用したものや、インタラクティブな機能を備えたWebアニュアルレポートが主流となりつつある。印刷物にせよ電子媒体にせよ、二者択一ではなくメディアの特性や読者層に応じた使い分けが進んでいる。

ラッピングアニュアルレポート

アニュアルレポートの財務報告部分をForm 10-KやForm 20-Fの綴じ込みで代用したアニュアルレポート。コスト削減策の一つとして近年、米国企業の間で広がっている。しかし投資家からすると、すべての法的開示情報が過剰なまでに記載されていることから、かえって理解しにくく読みにくいとの評価もある。

Form 10-K

SEC(米国証券取引委員会)に提出される年次報告書。日本の有価証券報告書に該当し、米国市場に株式を公開する米国会社に求められる財務諸表等の年次決算開示様式のことを指す。同様に米国市場に上場する外国企業は、20-Fと呼ばれる開示様式での報告が義務付けられている。事業内容の説明から主要財務諸表、経営者の報酬など細かく記載されている。

Form 20-F

SEC(米国証券取引委員会)に提出される年次報告書。日本の有価証券報告書に該当し、米国市場に株式を公開する外国企業に求められる財務諸表等の年次決算開示様式のことを指す。同様に米国市場に上場する米国企業には、10-Kと呼ばれる開示様式での報告が義務付けられている。事業内容の説明から主要財務諸表、経営者の報酬など細かく記載されている。

セグメント情報

事業、所在地といった切り口(セグメント)毎に集計した損益情報等の情報。日本国内では、「セグメント情報の開示に関する意見書」により有価証券報告書の作成上、以下の3つのセグメント情報について開示が義務付けられている。なお、当該開示セグメント情報は、連結ベースで作成される。

1)事業の種類別セグメント情報、2)所在地別セグメント情報、3)海外売上高

企業価値関連

EV(Enterprise Value:企業価値)

企業価値とは、企業の価値の総額で、事業価値の総和に非事業用資産の価値を加えたもの。上場企業の場合、株式の時価が会社の価値を適切に反映しているものと仮定し、一般的には、時価総額に純有利子負債額を加えた額で示される。

株主価値

企業価値から負債を差し引き、株主に帰属する価値を求めたもの。会社の事業価値から負債価値(他人資本の価値)を差し引いた残余。上場会社の場合、一般的には時価総額を指して株主価値ということが多い。

フェアバリュー

株式の適正価値、または、公正価値。IR活動の目的は、最終的には自社の株価をこの適正価値に近づけ、維持することにある。過剰評価(オーバーバリュー)も過小評価(アンダーバリュー)も企業と市場との認識ギャップによって生まれるため、このギャップがIR活動によって解消されたとき、株価はフェアバリューに近づくといわれている。

無形資産

企業の価値を形成する貸借対照表に計上されていない価値。知的財産、ブランド価値、顧客価値、人的資本といった企業が保有する目に見えない資産を総称している。戦略的経営資源として認識され、企業買収や資産を証券化する際の指標として用いられることもある。

コーポレート・ガバナンス

企業統治。会社の不正行為の防止あるいは適正な事業活動の維持・確保を目的とし、経営者が株主のために企業経営を行っているかを監視する仕組み。現在、コーポレート・ガバナンスの目的は、(1)企業不祥事の防止、(2)企業の収益力を強化、の2点にあるとされている。

コンプライアンス

企業活動における法令遵守。コーポレート・ガバナンスの基本原理の一つで、企業が経営・活動を行う上で、法律や各種規則などの基本的なルールや社会的規範に従って活動を行うこと。一般市民における法律遵守と区別するために、企業活動においては「ビジネスコンプライアンス」ともいう。

IRプログラム関連

ロジカルIRソリューション

企業のIR活動をより効果的かつ戦略的なものとし、自社の株価をフェアバリューへと導くための近道になるもの。主にパーセプションスタディをベースに、投資家の企業評価ロジックに連動した成長ストーリーやIRメッセージ構築を行う。これにより、機関投資家から個人投資家まで、ターゲットの特性に応じたIR戦略、そしてコミュニケーション戦略の策定を可能とする。

パーセプションスタディ(投資家意識調査)

マーケットの声(評価)をIR活動やアニュアルレポートの企画に反映するための調査・取材活動とレポーティングサービス。一方通行的になりがちなコミュニケーションを是正し、株主・投資家のロジックとかみ合ったIRプログラム策定に有効。

IRシナリオ

株主・投資家にアピールすべきIRメッセージの方向性を明確にし、IRプログラムで展開する基本ストーリー。

定性評価

投資家が企業評価する際に、会社の目に見えない、あるいは数値化できない資産(無形資産)や強みを分析し投資判断の参考とする手法。

定量評価

投資家が企業評価する際に、過去の業績や財務状態など数値で計測されるものを対象として相対的な比較を行い、投資判断の参考とする手法。

フェアディスクロージャー

公平な情報開示。公正開示ルールとしてSEC(米国証券取引委員会)のレギュレーションに加えられることとなったもので、企業が未公表かつ重要な情報を一部の市場関係者のみに開示(選択的開示)した場合、一般投資家にも速やかに公表すべきであるという考え。FDと略される。

メーリングリスト

日本株を運用する世界中の機関投資家へアニュアルレポートをダイレクトに送付するためのリスト。対象機関や地域、件数を絞り込みセミカスタムメイドのメーリングリストを作成することも可能。

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