コーポレートレポーティング・ツール FAQ

統合レポート

Q1
Q2
Q3
Q4
Q5
Q6
Q7
Q8
Q9
Q10
Q11
Q12
Q13
Q14

アニュアルレポート

Q1
Q2
Q3
Q4
Q5
Q6
Q7
Q8
Q9

CSRレポート/ガイドライン

Q1
Q2
Q3
Q4
Q5
Q6
Q7
Q8
Q9
Q10
Q11

株主通信・報告書

Q1
Q2
Q3
Q4
Q5
Q6
Q7
Q8

統合レポート

Q1

そもそも統合レポートとは何ですか。

A1

中長期的な企業価値評価に資するレポートと言えます。これまでは企業価値を評価する際に、過去情報である財務情報だけが利用されてきましたが、非財務情報の重要性も近年高まっています。過去から将来にわたって企業を包括的に理解するためのレポートとして統合レポートは位置付けられています。IIRC(国際統合報告協議会)という国際団体が率先して枠組みづくりを推奨しています。

Q2

IIRC(国際統合報告協議会)とは何ですか。

A2

IIRCは、企業の財務報告と環境的側面、社会的側面、ガバナンスに関する報告をひとつにまとめ上げ、明確性・正確性・一貫性のある方法に基づいて情報を開示するための国際報告フレームワークを創出することを目的としている団体です。2010年8月に設立され、世界の主要機関と連携を取りながら、フレームワークを発表しています。

Q3

IIRC(国際統合報告協議会)の国際統合報告フレームワークとは何ですか。

A3

レポートの形態に限らず、「統合報告」全般を推奨するグローバルで最もスタンダードなフレームワークです。詳細な要求事項が定められているものではなく、原則主義アプローチが採用されています。2013年12月に第1.0版が公表されました。統合報告の概念や7つの指導原則と8つの内容要素などが示されています。

Q4

アニュアルレポートとは何が違うのですか。

A4

従来のアニュアルレポートとの最大の違いは、統合的思考が組み込まれていることです。株価を適正に保つためというよりも、将来にわたって企業価値を上げていくための道筋を描いたものが統合レポートです。アニュアルレポートの進化した形と捉えることもできます。

Q5

統合レポートに取り組む目的やメリットは何ですか。

A5

株主・投資家をはじめとするステークホルダーに、中長期的視点に立った企業価値をアピールすることができます。特にIRの観点では、中長期志向の投資家との対話において重要な役割を果たします。社内的には、統合的思考の醸成による企業の経営改革につなげることができます。

Q6

統合レポートは誰をターゲットにつくればいいですか。

A6

国内外の(中)長期志向の投資家がメインターゲットとされています。また、企業の中長期的な価値を理解したい層として、従業員や取引先など、さまざまな読者層が想定されます。

Q7

海外ではどのような取り組みがなされていますか。

A7

自主的な取り組みとして、さまざまな国や業種から100社以上がIIRCパイロットプログラムに参加しました。南アフリカでは、ヨハネスブルク証券取引所が上場規則として統合レポートの開示を義務化しています。イギリスでは、会社法の中でStrategic Reportの開示を義務化しており、その内容はIIRCの提唱する統合レポートと親和性のあるレポートとなっています。

Q8

統合レポートは日本でも制度化されるのでしょうか。

A8

日本国内における制度化への動きは、現段階では見られません。統合レポートの必要性については、アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」、経済産業省の公表した「伊藤レポート」、金融庁と東京証券取引所が共同事務局を務める「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」といった省庁の審議会の中でも言及されています。

Q9

統合レポートを制作するために、まずは何をすればいいですか。

A9

自社のビジネスモデルや成長戦略を明確化しつつ、現状の開示情報の整理、コミュニケーション方針の見直しなどから始めることになります。IIRCのフレームワークや先進事例はあくまで参考として、まず統合レポート作成に向けて社内での意識の統一を図るために社内でコミュニケーションを積極的にとることが重要です。

Q10

社内のどの部署が制作を担当するのが一般的でしょうか。

A10

投資家向けのレポートですから、IR部門が中心となるケースが一般的ですが、コンテンツの検討にあたっては、CSR部門や経営企画部門との連携も重要です。

Q11

アニュアルレポートとCSRレポートを合冊化したものが多いようですが。

A11

統合レポート化へのチャレンジは1年では終わりません。統合化への第一歩として合冊型レポート(コンバインレポート)を作成する企業も少なくありません。その後、2年、3年と継続作成していく中で、統合レポートとしてのあるべき姿に近づけていくことが肝要です。

Q12

統合レポートにはどんな情報を掲載すればいいでしょうか。

A12

従来アニュアルレポートを制作している企業であれば、中長期的な視野に立った企業価値向上のための経営戦略や、それに関連したESG情報を充実させる必要があります。

Q13

統合レポートには財務諸表を掲載しなくてもいいのでしょうか。

A13

国内向けか海外向けかによって対応は分かれます。国内向けであれば、有価証券報告書などと併用して、簡素化した財務情報の掲載でも十分かもしれませんが、海外向けでIR目的の場合は、注記や監査証明も含む財務情報を掲載します。

Q14

統合レポートは外国人投資家に向けたアピールになるのでしょうか。

A14

外国人投資家が日本企業の株価に与える影響力の大きさを考え、統合レポートをIRコミュニケーションの戦略ツールと位置付けて、建設的対話のための欠かせないツールとしていくことが重要です。

アニュアルレポート

Q1

そもそも日本企業にとってアニュアルレポートは、なぜ必要なのでしょうか。

A1

今や外国人投資家の投資動向は、日本企業の株価形成に極めて大きな影響力を持つだけでなく、外国人持株比率もかつてない水準に達しています。海外市場に上場している日本企業のみならず、多くの日本企業にとって外国人投資家を対象にしたIRは、適正株価を維持する上でも、また株主基盤を強化する上でも重要です。
アニュアルレポートは、数あるIRツールのなかでも、監査証明書付きの財務情報によりその信頼性は極めて高く、またトップマネジメントの経営戦略等の定性情報も満載されているため、企業を総合的に評価・分析できる唯一のIRドキュメントとして認知されています。

Q2

優れたアニュアルレポートとは、どんな要件を満たしているものですか。

A2

日本企業にとってアニュアルレポートは法定開示書類ではありませんから、規制をうけるべきフォーマットや開示基準はありません。それ故、各社とも内容構成やビジュアルには独自の工夫を凝らし、他社との差別化に凌ぎを削っています。大切なことは、グローバルスタンダードに鑑み、投資家の期待に値する情報のレベルと品質のアニュアルレポートを制作することです。
また、主たる読者層となる機関投資家は、「経営ビジョン」や「成長戦略」、さらには「資本政策」などに関する経営者からの明確な考えがアニュアルレポートに盛り込まれていることを期待しています。信頼性の高い財務情報に加え、トップマネジメントの思いが伝わるメッセージ性の高いアニュアルレポートが、優れたアニュアルレポートといえます。

Q3

ターゲットオーディエンスをどう考えればいいですか。

A3

一般にアニュアルレポートを発行する多くの日本企業は、ターゲットオーディエンスを海外の機関投資家に定め、企画やコンテンツを考えてきました。加えて近年は、日本語アニュアルレポートの普及に伴い、国内の機関投資家や個人投資家をも意識した内容となっています。しかし実際には、その使用目的によって、どのオーディエンスの関心事に重点を置いた企画にするかは企業の独自判断によります。
また最近の傾向としては、株主・投資家のみならず、取引先や従業員、地域社会など、企業を取り巻くあらゆるステークホルダーを意識したレポートづくりに取り組む企業も増えています。

Q4

IR活動の戦略ツールとして機能するアニュアルレポートにするにはどうすればいいですか。

A4

アニュアルレポートを単に「英語版の事業報告書」と位置付け、業績概要、営業報告、決算・財務数値といった程度の情報しか掲載しないのであれば、時間とコストの無駄かもしれません。アニュアルレポートは、受身的に「業績を報告する」ツールとしてではなく、能動的に「メッセージを発する」ツールとしなければ意味がありません。
それには、自社に対する資本市場(投資家)の評価を適切に把握・分析し、中・長期的に市場からの評価をよりポジティブ方向に誘導できる、IRシナリオを吟味する必要があります。その上で、アニュアルレポートを含むIR活動やIRツールの役割や位置付けを明確にし、それぞれの場面やツールで発信するIRメッセージを吟味していくことが求められます。

Q5

和文版アニュアルレポートを発行する企業が増えていると聞きますが。

A5

これまで、アニュアルレポートといえば、外国人投資家を対象に、英文でつくられるIRツールという認識が一般的でした。しかし近年では、アニュアルレポートを発行する企業のほとんどが、日本語版も発行するようになりました。これは、国内の機関投資家や証券アナリストにとってもアニュアルレポートは極めて有用なIRツールであり、日本語版発行への要望が年々高まってきたという背景があります。
また、一部の外国人投資家だけにアニュアルレポートを配布するのは、フェアディスクロージャーの観点からも、好ましいことではないと考えられるようになってきたからです。

Q6

アニュアルレポートに傾向や流行といったものはありますか。

A6

企業経営やIR活動を取り巻く環境の変化を受け、アニュアルレポートの作り方や内容は、年々変化しています。特に近年は、企業の持続的成長性への関心への高まりから、ESG(ガバナンス、社会、環境)要因や、資本政策、株主還元など、企業価値の向上に向けた会社の考え方に関する記述を充実させる傾向にあります。
こうした流れは、近年世界的な潮流として関心を集めている「統合レポート」へとアニュアルレポートを進化させる形で加速しています。2014年末において、アニュアルレポートを発行する主要企業の過半数がすでに統合レポートへ移行しています。

Q7

アニュアルレポートを制作する期間やコストはどれぐらいですか。

A7

アニュアルレポート制作をアウトソーシングする場合のコスト(外注費)は、委託する業務の範囲によって大きく変わります。原稿は自社で用意し、英訳やデザイン・レイアウトを中心に委託するケースもあれば、企画、取材から原稿執筆まで含んで委託するケースもあるからです。
そのほか、ページ数や印刷部数、写真撮影の有無によってもコストは変動します。制作期間は、通常は企画から印刷納品まで約6ヶ月間というのが一般的です。(例:3月末決算企業の場合 1〜2月:企画構成検討 3〜4月:取材・情報収集 5月:原稿作成 6月:デザイン・レイアウト 7月:印刷)

Q8

IRプログラムのなかでアニュアルレポートをどう位置付ければいいですか。

A8

監査証明書付きの決算情報に加え、自社の経営方針や成長戦略なども明文化したアニュアルレポートは、IRプログラムのなかで最も重要なコアツールと位置付けるべきです。また、四半期毎の決算情報やそれに伴うIRとは一線を画し、より長期的なスタンスで自社の強みや成長シナリオの訴求に努める必要があります。
また、アニュアルレポートの制作に当たっては、関係部署やトップマネジメントとの連携が欠かせませんが、こうした時間と労力を要するプロセスを、社内のIRコンセンサスづくりに活用することで、IRプログラム全体の質的向上にもつなげることができます。

Q9

アニュアルレポートを有効に活用するためのポイントは何ですか。

A9

株主や既知の投資家のみならず、潜在的な投資家(日本株を運用する機関投資家など)にも、市販のメーリングリストなどを活用して直接発送するなど、自社の認知度向上に向けた積極的な活用をお勧めします。また、海外からの投資家訪問や、海外ロードショーに際しても、事前にアニュアルレポートを関係者に送付し、自社に関する基本的な事柄を理解してもらった上で面会したほうが、効率的な意見交換ができるようになります。もちろんその前提として、中味の濃いアニュアルレポートを制作しておく必要があることはいうまでもありません。

CSRレポート/ガイドライン

Q1

CSRレポートは何のために制作するものなのでしょうか。

A1

サステナビリティに対するアカウンタビリティ(説明責任)と、マルチステークホルダーに向けたコミュニケーションツールという二つの大きな目的があります。経営改善という視点で見る場合、CSR活動のPDCAの中に組み込まれていることが重要です。

Q2

CSRレポートはどのような人に読まれていますか。

A2

CSRレポートはマルチステークホルダー向けのツールです。実際は従業員向けにレポートを作成する企業が多いようですが、サステナビリティ情報についてはNPO・NGO、ESG調査機関、投資家などのさまざまな読者がいると想定します。

Q3

優れたCSRレポートとはどのようなものですか。

A3

アカウンタビリティという観点では、GRIなどのグローバルスタンダードに準拠して開示されているCSRレポートが優れているといえます。コミュニケーションツールとしては、ターゲットがはっきりしていて、目的の明確なレポートが優れたレポートです。

Q4

最近、ESGという言葉をよく耳にしますが、CSRとの違いは何ですか。

A4

ESG(Environmental:環境、Social:社会、Governance:企業統治・ガバナンス)とは、投資家が必要とする情報のことであり、あくまで将来キャッシュ・フローに影響を与えるもののみが該当します。CSRは企業の責任のことで、社会へのインパクトで測られる情報を指し、財務への影響は強いものから弱いものまで含まれます。

Q5

冊子版とWeb版のつくり分けをどのように考えればいいですか。

A5

冊子は重要な情報を、Webは詳細情報を掲載するのがスタンダードな方法です。冊子はコミュニケーションの観点を重視し、読者のターゲティングや作成目的を明確にすることが重要です。Webには網羅性や検索性が求められます。

Q6

統合レポートを発行すれば、CSRレポートは必要なくなりますか。

A6

CSRレポートは従来通り、必要なレポートです。統合レポートに要求されるのはESG情報であり、CSR情報のすべてではありません。実際、統合レポートとCSRレポートを別々の冊子として開示するケースも国内外で多く見られます。

Q7

GRIガイドラインとは何ですか。

A7

全世界で適応できるグローバルなサステナビリティ報告のガイドラインで、国連グローバル・コンパクトやIIRCでも推奨しています。網羅的なガイドラインで、業種別ガイドラインも用意されています。

Q8

CSRレポート作成時にGRIガイドラインに準拠する必要がありますか。

A8

必須ではありませんが、基準として参考にする企業がほとんどです。国内よりも海外で利用されている傾向にあります。

Q9

GRIガイドライン第4版では何が新しくなったのですか。

A9

第3版(G3)からの最も大きな変更点は、マテリアリティ(重要項目)フォーカスです。そのほか、サプライチェーンや人権といった新しいテーマも盛り込まれています。

Q10

ISO26000とは何ですか。

A10

社会的責任に関する唯一の国際規格で、2010年に発行されました。ステークホルダー・エンゲージメントが重視され、7つの中核主題に課題が特定されています。現在、改訂が検討されています。

Q11

GRIガイドラインとISO26000のどちらを参考にすればいいですか。

A11

報告においては、開示のガイドラインであるGRIガイドラインが使いやすく、インデックスとしても優れています。CSR活動の参考とする場合は、ISO26000の適用が望ましいです。

株主通信・報告書

Q1

上場企業は株主通信・報告書をどのように活用しているのですか。

A1

株主通信・報告書は、株主向けの代表的IRツールとして、ほとんどの上場企業が発行しています。一般的には、株主総会後に一斉に発送され、期中の決算状況や配当、さらには経営の実情を株主に説明する重要なIRツールとして活用しています。
しかし従来型の「報告書」は、形式的な内容で、掲載情報も貧弱なため、株主にとって有用なツールとはいえない状況にありました。そこで近年では、発行タイミングや内容、デザインなどを抜本的に見直し、「株主通信」の発行が進んでいます。これにより、既存株主だけでなく、新規株主の獲得に向けたIRツールとして戦略的な活用がされています。

Q2

IR活動における株主通信・報告書の役割とはどのようなものですか。

A2

「適正株価の維持」と「安定株主の獲得」は上場企業の重要な経営課題です。特に株式持ち合いの構図が崩れつつある近年、株主との信頼関係を築く「対話」の重要性が叫ばれています。常日頃から株主と密接にコミュニケーションを図り、経営方針や事業戦略をはじめとした企業活動全般への深い理解を促すことは、株式保有の長期化と適正株価の形成に大きな効果を発揮すると考えられているためです。その意味では、株主との定期的なコミュニケーションを可能とする株主通信・報告書の重要性は一段と高まっています。

Q3

ネット時代になぜ紙媒体の株主通信・報告書なのでしょうか。

A3

ネットが普及した現在、Webを活用したIR活動は不可欠になっています。今や大多数の上場企業が個人投資家向けIRサイトを開設し、リアルタイムでの情報提供は投資家の利便性を飛躍的に高めました。ただし、Webサイトは受動的なIRツールであり、利用者にアクセスしてもらえなければ情報を提供することはできません。これに対し、株主通信・報告書はすべての株主に送付されています。また、右から左に流されやすいインターネット情報とは異なり、紙媒体の特長を活かした見出しやレイアウトの工夫で経営戦略やトップメッセージを印象的に伝え、事業活動に対する深い理解を促す効果も期待できます。

Q4

株主通信・報告書の最近の傾向を教えてください。

A4

従来型の報告書は、判型やページ数を限定し、内容も必要最小限にとどめた形式的なものがほとんどでした。ものによっては、株主総会の招集通知に添付される営業報告書のカラー印刷版に等しく、株主や投資家にとって真に有用な情報が記載されているとはいえませんでした。
しかし近年では、名称も事業報告書から株主通信へと改め、経営方針や成長戦略、さらには財務情報なども充実させる企業が増加してきました。その背景には、個人株主とのコミュニケーションを通じ、一人でも多くの長期安定株主を獲得する重要性に対する認識が広がってきたことがあると考えられます。

Q5

従来型の報告書と比べ株主通信はどのような点が改善されているのですか。

A5

従来型の報告書は、簡単な決算概況と簡易な財務諸表を掲載し、トップメッセージを形式的にまとめた内容のものが一般的でした。しかも財務諸表は単年度分のみで、前年度との業績比較も記載されていませんでした。
一方、株主通信ではトップメッセージを充実させ、中期経営計画などの解説にも力を入れる企業が多く、経営トップによるQ&A形式のインタビューなどにより、経営方針や事業戦略をわかりやすく説明しています。また、従来型の報告書で見られていた無機質なデザインを一新し、全体的にブランドイメージを意識したビジュアルを採用するなど、自社への理解を深めてもらうための工夫が随所に取り入れられています。

Q6

株主通信の特長をもう少し詳しく教えてください。

A6

株主通信では、(1)トップメッセージ、(2)決算概況、(3)営業概況(セグメント別情報)、(4)トピックス、(5)財務情報…などを基本記載事項とし、これに経営計画や新事業などの特集が組み合わされた構成が主流となっています。財務諸表の複数年掲載はもちろんのこと、詳細なセグメント情報や製品別の売上動向、財務諸表のワンポイント解説などを提供する傾向が見られます。
また、環境への取り組み、CSR活動を紹介する企業のほか、定期的に株主アンケートを織り込み、その結果を経営に反映させると同時に、株主属性を把握するツールとして活用する企業も増えています。

Q7

個人株主に有用な株主通信とはどのようなものですか。

A7

第一に、誰もが理解できる、わりやすい内容であることが重要です。個人株主は、株式投資の初心者からセミプロ、若年層から高齢者とさまざまです。第二は、事業の成長戦略が明確に説明されていることです。投資家は企業の将来性に期待して株式投資を行います。市場環境の変化や自社のポジションなどを勘案した明確な事業戦略は、成長性への信頼感を高めます。第三は、経営上の懸念事項やリスク要因についてもきちんと説明されていることです。
何事も包み隠さず透明性の高いIR活動が株主との信頼関係を強化します。第四は、トップマネジメントが自らの言葉でメッセージを発信することです。経営に対する信頼性を高める近道といえます。

Q8

株主通信の効果的な発行タイミングはいつがいいですか。

A8

できれば四半期決算に合わせ、年4回発行することがベストです。個人株主とのコミュニケーションの頻度を高められるだけでなく、株主重視の経営姿勢を印象づけ、株主からの信頼度を高めることにもつながってきます。ただし、四半期毎の発行はIR担当部門に大きな負荷を課すことになりますので、内容やボリュームに変化を持たせることも大切です。

TOPへ

メールマガジンの閲覧には、ユーザー名とパスワードが必要です。

閲覧

こちらのメールマガジンをご希望の方は、お問合わせフォームの「内容」欄に「メールマガジン希望」と記載の上、送信ください。